一般社団法人 全国企業主導型保育支援協会(以下「当協会」という。)の運営する企業主導型保育園求人サイト「大阪企業主導型保育園で働く.com」(以下「当サイト」という。)を利用する企業主導型保育園の経営企業(以下「お客様」という。)は、この「大阪企業主導型保育園で働く.com」利用規約(企業用。以下「本規約」という。)を遵守しなければならない。
第一条 (利用の申し込み・ID&パスワードの管理)
- お客様は、本規約に同意の上、当サイト内の申込フォームから申込手続きを行うとともに、当協会が定める当サイトの利用に関する契約書を取り交わさなければならないものとする。
- お客様は、契約締結後に当協会が発行したID・パスワードを自身の責任をもって管理するものとし、漏えいや使用上の過誤等によるお客様の損害について、当協会は一切責任を負わないものとする。
- 当サイトに関する知的財産権は全て当協会に帰属するものとする。
第二条 (求人広告掲載申込みの成立)
お客様は、当協会の付与したID及びパスワードを用いて、当サイトの管理画面を通じて、求人広告の作成・掲載を行うこととする。お客様が作成した求人広告の掲載が開始された時点で、お客様は個別の求人広告掲載を申し込んだものとし、当サイトを通じて応募がなされた求職者を採用した場合、第3条に定めるお客様の当協会に対するサービス料金(広告手数料)の支払義務が発生する。
第三条 (料金・支払い方法について)
- お客様が当サイトを通じて応募した求職者を採用した場合、本条第4項「料金体系」記載の広告手数料が発生する。
- お客様は、採用・不採用の結果を、採用決定日から10日以内に当協会指定の用紙で当協会に報告しなければならない。
- お客様が、当サイトを通じて応募した求職者を一旦は不採用とした場合であっても、理由及び方法の如何を問わず応募日より1年以内に採用した場合、採用決定日から10日以内に当協会指定の用紙で当協会に報告しなければならず、かかる採用は当サイトからの応募とみなし、本条第4項「料金体系」記載の広告手数料が発生する。
- お客様は、当サイトを通じて応募した求職者を採用した場合、当協会に対して、以下の「料金体系」記載の広告手数料(消費税等別途)を支払わなければならない。
▼料金体系採用形態 (社)全国企業主導型保育支援協会の会員企業 一般企業 正社員 年収(税込み)の5% 年収(税込み)の15% アルバイト・パート 7万円 15万円 (消費税等別)
- 広告手数料は入社月の翌月の15日までに当協会の指定した銀行口座に振り込む方法により支払う。 但し、振込手数料はお客様の負担とする。
- お客様が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとする。
- 採用された求職者のうち[正社員の方]が一身上の都合により(入社日から)1カ月以内に退職した場合には、領収済み広告手数料の50%相当額を、(入社日から)3カ月以内に退職した場合には領収済み広告手数料の10%相当額を、お客様に対して、お客様から退職に関する通知を受領した日より14 日以内に返還する(振り込み手数料は当協会の負担とする。)。但し、お客様が当該採用された求職者を退職日から1年以内に再度採用した場合には、お客様は、本条第3項規定の期間にかかわらず、採用決定日から10日以内に当協会指定の用紙で報告しなければならず、かかる採用は当サイトからの応募とみなして、改めて本条第4項「料金体系」記載の広告手数料全額を支払わなければならない。なお、採用された求職者のうち[アルバイト]の場合は、如何なる場合も広告手数料は返還されない。
第四条 (禁止事項及び遵守事項等)
- お客様は当サイト内でホームページのアドレスの掲載など外部リンクを貼り付けてはならない。
- お客様は当協会へ採用の隠ぺい行為を行ってはならず、また年収額や採否や入社・退社日等の一切の情報につき虚偽報告をしてはならない。なお、隠ぺい行為、虚偽報告が発覚した場合、お客様は当協会に対して、第3条第4項に定める正規の料金に加え、違約金として一律100万円を直ちに支払わなければならない。
- お客様は、当協会によって開示された又は当サイトの利用等により取得ないし知り得た、当協会並びに求職者及び当サイト利用者(他のお客様等)の有形無形の技術上、営業上その他業務上の情報及び個人情報等の一切を秘密情報として取り扱うものとし、当協会の事前の書面による承諾なく、秘密情報を使用し、又は第三者に開示、提示、漏洩等してはならない。
- 当協会は、求人情報、求職者及びお客様等に関する情報、並びに各種掲載記事(情報)の内容等の正確性、完全性、妥当性、有効性、適合性、当サイト利用の効果(将来の結果等)等について一切保証しない。
- お客様は、当協会と電話及びメールにて連絡を取れる状況にしなければならない。
- お客様は、法令及び条例等を遵守し、当協会、求職者及び他の利用者の権利・利益を害する行為又はそのおそれのある行為、若しくは、誹謗中傷する行為や、名誉、信用、プライバシー等を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為を行ってはならない。
- お客様は、求職者又は他の利用者ないし第三者との間で生じた紛争やトラブルについては、お客様の責任と費用負担のもとで適切に対応・解決しなければならず、当協会は何らの責任も負わない。
- 当協会は、ブラウザの種類等の閲覧環境やその他理由の如何を問わず、お客様が当サイトを利用できなかったことにより、お客様ないし第三者に発生した一切の損害、不利益及びトラブルについて、何らの責任も負わない。
- 当協会は、お客様への事前の通告なしに当サイトの一部又は全てを一時停止又は終了することができ、当該一時停止又は終了によりお客様ないし第三者に損害が生じた場合でも、何らの責任も負わない。
- お客様は、自身及び関係者(役員を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある組織等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)ないしその関係者(以下「暴力団関係者」といいます。)でないこと、並びに、暴力団員等または暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し保証する。
- お客様が本規約の一にでも違反した場合、当協会は、お客様との間の当サイトの利用に関する契約を直ちに解除するとともに、お客様に関する登録情報等を、お客様の承諾なく一方的に削除・変更することができ、また、お客様に対して、当協会が被った一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償請求することができる。
第五条 (規約の変更)
当協会は、本規約を当協会の裁量によりいつでも変更することができる。お客様は、当協会が適当と認める方法(電子メールや管理者向けサイト上での告知)により、変更された本規約が公開されたときから、本規約の変更を承諾したものとする。
第六条 (準拠法及び管轄裁判所)
当サイトの利用に関する契約及び本規約に関する準拠法を日本法とし、当該契約及び本規約に関連して生じる一切の紛争につき、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日:2019年9月1日
一般社団法人 全国企業主導型保育支援協会
理事長 宮川大作